瀬戸市議会 2020-11-30 11月30日－01号
売払いの内容でございますが、売払い物品は、せと赤津工業団地造成事業に係る業務委託の成果物一式、その内訳は、工業用地造成事業測量調査設計業務委託をはじめ８件でございます。売払い方法は随意契約、売払い価格は１億7,840万8,557円、売払い先は、瀬戸市追分町64番地の１、瀬戸市土地開発公社、常務理事尾島邦彦でございます。 続いて、108号議案道の駅瀬戸しなの（地域振興施設に限る。）
売払いの内容でございますが、売払い物品は、せと赤津工業団地造成事業に係る業務委託の成果物一式、その内訳は、工業用地造成事業測量調査設計業務委託をはじめ８件でございます。売払い方法は随意契約、売払い価格は１億7,840万8,557円、売払い先は、瀬戸市追分町64番地の１、瀬戸市土地開発公社、常務理事尾島邦彦でございます。 続いて、108号議案道の駅瀬戸しなの（地域振興施設に限る。）
(1) 当該用地を工業団地造成地にした経緯と凍結後について ① 平成19年３月26日、瀬戸市は企業誘致の種地として、土地開発公社に対して、工業用地造成事業の依頼とする「せと赤津工業団地造成事業」（以下「本件造成事業」）を進めていたが、当該用地（この場所に）の選定と決定した経緯を伺う。
◎環境経済部長（安永明久） 御質問の件につきましては、市内では知多大興寺（２期）地区内陸工業用地造成事業のほかに、知多新南土地区画整理事業で組合が工業用地の開発を進めており、企業の要望や引き合い状況等の情報共有を行い、市内への企業誘致を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治） 藤沢議員。 ◆３番（藤沢巌） ありがとうございました。
４点目は、公共主導による工業用地造成事業を始めようとすると相当な期間を要すること。５点目は、本市に集積する製造業の多くが自動車産業を中心としたピラミッド構造により成長してきたことから、自動車業界の変化や景況に影響を受けやすいことでございます。
現在進めております柏原町の工業用地造成事業は、この指針に基づきまして事業計画を立てた上で、地区計画の案を作成し、都市計画に定める手続を進めているところであります。
モデル都市について (2) 取り組みの現状について (3) ゴミ対策について (4) リサイクルについて (5) クリーンセンターについて ２ 新生児健診について (1) 乳児・乳幼児健診について (2) 先天性の病気について (3) 健診の状況について (4) スクリーニング・マススクリーニングについて４７鈴木浩二 （一問一答）１ 依佐美地区の企業立地動向について (1) 工業用地造成事業
まず、付議事件(1)「衣浦港２号地工業用地の状況について（報告）」につきましては、新たな工業用地の整備方針として、平成26年９月に衣浦港２号地工業用地造成事業の実施を決定し、平成27年度において、碧南市土地開発公社により造成工事及び造成地の分譲を実施した結果について、執行部より報告がありました。
本市といたしまして、新たな工業用地の整備方針として、平成26年９月に衣浦港２号地工業用地造成事業の実施を決定し、平成27年度において、碧南市土地開発公社より造成工事及び造成地の分譲を実施いたしました。その結果につきまして、参考資料１に沿って御説明をするというものでございます。 まず、１、契約企業の内容についてでございます。
次に、路線番号5027、5028の２路線でございますが、衣浦港２号地工業用地造成事業により帰属を受けたもので、新たに認定するものでございます。 路線番号5027、路線名、港南５号線ですが、起終点は、港南町１丁目１番24地先から港南町１丁目１番29地先とするもので、延長732.67メートル、幅員11.5メートルでございます。
今回の産業用地整備や用地買収から造成工事を一連で整備するものであるため、特別会計を設置するということで、平成７年度から平成１１年度に工業用地造成事業特別会計を設置されました広美工業団地の整備、分譲と経緯が同様であると理解し、賛成いたします。 今後、早期の買収、用地整備と産業の多角化の一翼を担う産業団地となることを期待し、賛成討論といたします。
今回の産業用地整備や用地買収から造成工事を一連で整備するものであるため、特別会計を設置するということで、平成７年度から平成１１年度に工業用地造成事業特別会計を設置されました広美工業団地の整備、分譲と経緯が同様であると理解し、賛成いたします。 今後、早期の買収、用地整備と産業の多角化の一翼を担う産業団地となることを期待し、賛成討論といたします。
○産業部長（原田裕保） 過去には、平成７年度から平成１１年度に、工業用地造成事業特別会計を設置し、広美工業団地を整備分譲してきた経過がございます。なお、近年では、平成２２年度から平成２６年度に、西広瀬工業団地を造成分譲を実施いたしましたが、この西広瀬に関しましては、市が所有していた普通財産用地の有効活用を図った事業で、用地買収を伴わなかったこともあり、特別会計を設置しなかったものであります。
○産業部長（原田裕保） 過去には、平成７年度から平成１１年度に、工業用地造成事業特別会計を設置し、広美工業団地を整備分譲してきた経過がございます。なお、近年では、平成２２年度から平成２６年度に、西広瀬工業団地を造成分譲を実施いたしましたが、この西広瀬に関しましては、市が所有していた普通財産用地の有効活用を図った事業で、用地買収を伴わなかったこともあり、特別会計を設置しなかったものであります。
具体的には、衣浦港２号地工業用地造成事業用地としまして３万559.07平方メートルは愛知県から５億4,547万9,399円で取得しまして、１万5,860.61平方メートルは碧南市から無償譲渡にて取得いたしました。取得面積の合計としましては４万6,419.68平方メートルでございます。 続きまして、(2)売却事業といたしましては６件、契約件数は８件で、いずれも一般公共施設用地でございます。
付議事件(1)「衣浦港２号地工業用地について（報告）」につきましては、衣浦港港湾計画の土地利用の変更及び県有地の取得について、関係機関との調整が図れたため、平成26年９月に衣浦港２号地工業用地造成事業の実施を決定し、当該業務を碧南市土地開発公社に依頼したので、執行部よりその経緯及び今後の分譲に向けて、分譲条件等の方針の報告がありました。
本市として新たな工業用地の整備方針として策定いたしました碧南市の工業用地の確保についてで、短期的な取り組みとして検討を進めることとした２号地工業用地の実現に向けて課題でありました衣浦港港湾計画の土地利用の変更及び県有地の取得について、それぞれ関係機関との調整が図れたことにより、市は平成26年９月に衣浦港２号地工業用地造成事業の実施を決定し、当該業務を碧南市土地開発公社に依頼いたしました。
また、春日浦の埋立によりまして、埋立地には大沢工業用地造成事業の残土の捨て場にもなったと聞いております。それにより、より地盤を安定させることができたと伺っております。結果的には意義のある埋立事業ではなかったかと思っております。 ただ、しかしながら宅地分譲においては、現在82区画を残していると聞いているわけですが、決して今の段階では成功したということ言えないのではないかと、かように思っております。
次に、開発中土地の期末残高についてでございますが、これは赤津工業用地造成事業に係るものでございます。この事業は現在凍結中で、現時点においては具体的な見通しは立っておりませんけれども、瀬戸市における企業立地についての問い合わせは継続的にございますので、当面は企業の立地動向にかかわる情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。
また、春日浦の埋め立ては大沢工業用地造成事業とともに行われておりまして、その造成の過程で大沢の残土の捨て場となりました。一方、春日浦の埋め立てにとっては、良質な山土により地盤を安定させることができて、両事業ともうまく行われたのではないかというように考えております。 さらに、春日浦には県営住宅を誘致することができ、人口増加にも寄与したものと考えております。
本町の工業用地は、いずれも土地改良事業の中で非農用地設定を行い、愛知県の企業庁による内陸工業用地造成事業として確保する方法によりまして、これまで推進をしてまいりました。草木地区では28.3ヘクタール、草木東部地区では1.4ヘクタール、南部地区では18.3ヘクタール、中部地区では10.2ヘクタールとなりました。４地区の合計は58.2ヘクタールとなっております。